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会社は喜んで住宅資金を提供しました。

こうなると二重三重に身動きが取れなくなります。こうして会社は労働力を確保していったのです。
昭和四○年ごろ、政府がさかんに人生の「上がり」は庭付き一戸建て住宅というキャ庶民に住宅を建てさせたかったのは会社だけではありません。政府も同じ気持ちでした。
たとえば、独身時代の木造アパートから、結婚して賃貸マンションに住み、子どもが生まれて分譲マンションを買い、最後は郊外の庭付き一戸建て住宅というのが一つの良い流れとされていました。これは「上がり」が庭付き一戸建ての「住宅すごろく」とも言われました。
一億総中流という時代のなか、中流である以上、自分も家を持たなければいけないと思わされたのです。ずっと賃貸住宅に住んでいると情けないというイリュージョンを政府がつくっていたのです。
これはある種のプロパガンダです。その時のキャッチコピーが「方荘棟番」でした。
自分の住所が「○○様方」からはじまり、まり、「××荘」となり、「▲号棟」となって、最後は「△番地」になりたいという願いです。いまでも住宅は政府の景気回復の道具としてよく使われています。
それが「いまが買い時」というメッセージとして伝わってくるのです。たとえば○一年度に改正された住宅ローン減税は、銀行や住宅金融公庫などから借り入れるローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年末のローン残高（上限五○○○万円）の一％を所得税から控除するという仕組みでした。
○五年からは規模が縮小されましたが、ローンの上限は五○○○万円で、残高が多いほど減税は多くなる仕組みです。 ○五年からの住宅ローン減税の規模縮小を控え、駆け込み需要が発生したことが背景にあるのでしょう。
バブル後の不況の最中には、露骨な手法も取られました。マイホーム取得後のローン返済方式で、かつて「ステップ償還」というものがありまそして住宅を景気浮揚の起爆剤にするため、政府はあの手この手の優遇措置を実施してきました。

ですが、まもなく「ゆとり」の実態が明らかになりました。ゆとり返済とは、「返済開始後六年もたてば給料も上がっているはずだから、返済当初五年間の返済額を少なくしておけば、返済負担も軽いだろう」と設けられた安易な制度です。
「ステップ償還」は当初の数年間の月々のローンを低く抑えて、その後、所得の上昇によって支払い能力が高くなったころから返済額を高めるというものです。

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